会社設立の「決算月」はいつにすべきか？
会社の決算月はいつにするか
個人事業の場合には税金を計算する年度の単位は1月～12月と決まっています。
では、会社はというと決算月を自由に決めることができます。
しかし、自由に決められるといってもいつでも良いか、というとそうでもないようです。
会社の事業内容によっては繁忙期がそれぞれ異なります。
この繁忙期を決算月にしてしまうと、仕事が忙しい上に更に決算の準備のための資料をそろえるなどの作業が重なってしまう事になります。
そのようなことにならない為にも繁忙期は避けるべきです。
もう一つは、資本金が1,000万円の未満の会社であれば設立第1期は消費税を納める必要がありません。
消費税が掛からないのであれば、第２期はできるだけ長くとった方が有利となります。
第２期の消費税はというと、設立当初６か月間の売上と給与のいずれかが、1,000万円以下であるかどうかにより異なります。
売上と給与のいずれかが1,000万円以下であれば、第２期も消費税は掛かりません。
売上と給与のいずれも1,000万円を超えたとしても、第２期が７か月以下であれば第２期は消費税が掛かりません。
したがって、売上と給与のいずれかが1,000万円以下と予想されれば、第1期はできるだけ長くとった方が有利になります。
1,000万円を超えると予想されるのであれば、第１期を７か月以下とした方が有利になります。
決算月を決める場合は、事業の繁忙期・消費税の免税の措置の期間等を考慮して決めるのが良いですね。
以上、会社の決算月についてでした。
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